最弱の経営体制とは、ソウルメイトの恵まれない経営者!

平成30年に国税庁より発表された統計を見て、これからの成長産業はオンラインビジネスだと思いました。
宿泊飲食料の年収はおおよそ 250万円、
農林水産業の年収はおおよそ 300万円、
医療 福祉を含む サービス業の年収はおおよそ 390万円、
製造業の年収はおおよそ 520万円、
手作業 個人店の年収はおおよそ 300万円、
宅配屋 情報産業の年収はおおよそ 700万 ~ 1000万円、

このことからネットによる情報発信ができる業種が儲かります。
例えばネットによるカウンセリングやヒーリング、そして技術を教える産業が成長していきます。
ネットを利用することの少ない業種は、だんだんと経営が難しくなってきます。

例えばエステ業の収益は手作業なので限界があります。
エステやネイルサロンで一人で月 60万 稼ぐのは大変です。
というより一人では無理です。

しかし助手がいると広告をすることによって、月100万円の壁を突破させることができますが、
その助手が辞めてしまった場合、サービスに支障をきたして経営は悪化します。

急いでスタッフを雇っても急いで雇ったので、本当にいい加減な仕事をされてしまい、逆にクレームが多くなってしまいます。
だからといって経験者を雇うと人件費倒れをしてしまいます。

そして仮に成功へと導いたとして、店舗の更新料金により、多額の出費などでお金が貯まらない。

その限界を突破するには別の地域で支店を増やしていく、
しかし私はお店を増やすことよりも本店を繁盛させる方が良いと思います。

大企業なら支店を増やしていくことができますが、私が見てきた個人起業で多店舗化した店は、繁盛している時は大変良いのですが、ちょっとしたことで潰れてしまいます。

それは、

息子に経営を任せた、離婚をした、夫婦仲が悪い、店長を信用したために持ち逃げされた、支店の更新料が払えない、スタッフが辞めて近くに同業店をオープンされた、
保証人になってしまった、そしてオンラインが苦手、そのため倒産をしたというケースが多い、最近ではコロナによる自粛のため倒産件数が増えています。

個人起業家が倒産を防ぐためには、本店中心の全国へ向けてシェアを展開する経営が必要です。
家賃もかからないし人件費も極力抑えることができ、経営者の能力を十分に生かすことができるため、安全な経営体制を構えることができます。
そして協力者の中にソウルメイトがいると最強の経営体制となります。

最弱の経営体制とは 常に夫婦喧嘩をしている経営者、または彼氏とうまくいっていない経営者、ソウルメイトに恵まれない経営者です。
そもそも経営者になるには私生活と経営を両立させる能力が必要です。

そのためのノウハウをブログで紹介していきたいと思ってます。






2020年05月10日